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山梨県甲斐市の特定行政書士です
親切、丁寧、わかりやすくご対応します
◆補助金申請代行
◆建設業、産廃業、各種許可申請
◆農地転用　◆法人設立
◆障がい福祉施設開設運営
◆相続手続き、遺言書

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トピックス
1

山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（第7次募集）

第７次募集
  1. 請受付期間は令和８年５月１１日から令和８年６月３０日まで

  2. 補助率:3分の2以内(中小企業者等)
    補助率:4分の3以内(福祉・医療機関)

  3. 補助額:
    省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円
    再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円
    省エネ設備の場合　　　 　　 下限額   150,000円
    太陽熱利用設備の場合　　　  下限額   250,000円

  4. 補助金の申請が代行できるのは行政書士のみです
    お早めにお問い合わせください！
    工事業者のご紹介もできます

以下が追加されています
① 豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証
② 申請が可能な事業所数は２事業所まで
③ 行政書士への報酬を支給（制度調整中）

お問い合わせはお早めにお願いいたします！
山梨県賃金アップ企業等
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金
第７次
トピックス
2

公共事業入札参加資格

  1. 建設業許可を取得していること
  2. 経営事項審査（経審）の申請・受審している
  3. 経審結果通知書を取得していること
  4. 入札参加資格申請の提出
  5. 入札参加資格者名簿への登録
入札参加には有効な建設業許可と最新の経審結果が必要です。
経審は毎年更新が必要で、申請時期や期限を逃すと登録できないことがあります。
また、申請先ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前確認が重要です。
建設業許可、入札参加資格
トピックス
3

在留資格　経営管理ビザ（起業ビザ）

  1. 事業の実体があること
  2. 事業所（オフィス）があること
  3. 500万円以上の出資があること
  4. 経営者または管理者の立場にあること
  5. 継続的な事業運営が見込まれること
  6. 事業をするために必要な許認可を取得していること
  7. 申請人に健康状態、納税、犯罪歴などに問題がないこと
経営・管理ビザは、日本で会社を経営・管理する外国人向けの在留資格です。
起業ビザともいい、新たに会社を立ち上げるケースを指します。
また、スタートアップビザは一部自治体が導入する特例で、外国人が起業準備をするために最大1年間の在留を認める制度です。
在留ビザを取得したい
トピックス
4

農地法３条４条５条許可（農地転用）

第3条：農地のまま権利移転する場合（例：農家間の売買）
第4条：自分の農地を自分で転用する場合（例：農家が自宅を建てる）
第5条：他人の農地を取得し転用する場合（例：農地を買って駐車場にする）
農地法の許可制度は「農地を守ること＝食料を守ること＝社会全体の利益を守ること」に直結しています
無許可で農地を変更したり売買したりすると
①契約が無効になる
②元の状態への回復命令が出される
③罰則（懲役・罰金）の可能性もあります
農地を転用したい
トピックス
5

産業廃棄物収集運搬許可

①産業廃棄物処理業許可の区分（特別管理産業廃棄物処理）
　ア 収集運搬業許可申請（積み替え保管含む場合と含まない場合）
　イ 処分業許可申請（中間処理と最終処分）
②産業廃棄物処理業許可に関し更新許可申請及び事業範囲変更許可申請
③産業廃棄物処理業許可に関し組織変更や運搬車両等の変更届
④一般廃棄物収集運搬業及び処理業許可申請
廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物の２つに大別され、行政書士は廃棄物処理に関して許可申請や届出等を行います
産業廃棄物処理業を始めたい

専門業務

建設業、産廃業、風俗店、古物商、ドローン許可等
複雑で労力のかかる手続きは行政書士にお任せください
確実、最短で新らしい世界へのスタートを応援します
農地を相続したがどうすればいいかわからない
建物（住宅）を建てたい、駐車場として使いたい
太陽光パネルを設置、市街化調整区域の建築許可など
農地転用の手続きには、物件の調査、行政との協議、
書類・図面作成、申請、何度も出向いて修正…
そのために膨大な時間と労力を費やします
行政書士なら最短距離と時間で許可に辿り着けます
遺言書は、家族や大切な方への最後のラブレターです
残念ながら、人の終わりはいつ来るかわかりません
遺言書があれば、大切な方に貴方の思いを残せます
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その他サービス紹介

補助金代行申請
ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業復活支援金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金など目白押しです！
煩わしい申請手続きは、手間や時間を膨大に浪費します
また、補助金の趣旨に沿った内容で、採択されるよう要件を満たさなければならず、結構ハードルが高いのです
角度の高い採択率には、行政書士にお任せが一番！
補助金で事業拡大を図りましょう！全力で応援致します
新しい世界に挑戦する事業者様を応援します
前に進み続ける貴方に寄り添い、全力でサポートします

障がい福祉に携わること40余年の福祉アドバイザーと、行政手続きのプロ、行政書士がタッグを組んで、障がい福祉施設の事業所運営をサポートいたします！
頻繁な法改正への対応、給付金請求、加算獲得など事業所運営のサポートはお任せください！（詳細はコチラ）

マイベストプロ（山梨日日新聞社）記事はコチラ

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料金案内
（消費税込み、印紙代等実費別）

【法人設立】
　　株式会社　　　　　　　　　　　８８,０００円～
　　ＮＰＯ法人　　　　　　　　　１４３,０００円～
　　社会福祉法人　　　　　　　　４４０,０００円～
　　医療法人　　　　　　　　　　５５０,０００円～

【建設業許可】
　　新規取得 (国家資格)　　　　　１４３,０００円～
　　新規取得 (実務経験)　　　　　１６５,０００円～
　　更新 　　　　　　　　　　　　　６６,０００円～
　　決算変更届　　　　　　　　　 　４４,０００円～
　　経営状況分析　　　　　　　　 　３３,０００円～
　　経営事項審査　　　　　　　　 　６６,０００円～

【農地転用】（規模・面積による）
　農地転用（農地法第３条許可）　　５５,０００円～
　　　　　（農地法第４条許可）　　６６,０００円～
　　　　　（農地法第５条許可）　　８８,０００円～ 
　　　　　（農地法第４条届出）　　３３,０００円～
　　　　　（農地法第５条届出）　　４４,０００円～
　農用地除外申請　　　　　　　　１５４,０００円～
　開発行為（許可第２９条）　　　２２０,０００円～
　　　　　（許可第３４条）　　　３３０,０００円～

【障がい福祉施設運営サポート】
　新規指定申請　　　　　　　　　２６０,０００円～
　指定更新手続き　　　　　　　　　６６,０００円～
　＊顧問契約の場合は上記金額の50%
　月額顧問料　　　　　　　　　　　３３,０００円～

【補助金申請サポート】
　着手金　　　　　　　　　　　　　３３,０００円～
　成功報酬（支給額による）支給額の５%～

業務内容によって変わりますので、詳細はご相談の上お見積りいたします
契約時に着手金が発生します（解約手付）

その他の業務についてはお問い合わせください
事業者様のご要望に沿ったサービスをご提供いたします

月額顧問料

【障がい福祉施設運営サポート】

月額顧問料（コンサルタント）
現状分析、収支改善スタートプラン（６か月間）
　　　　　　　　　　　３３,０００円/月～

収支改善継続プラン　　６６,０００円/月～
（加算提案、業務改善、ＩＣＴ化提案、行政対応、自主点検、提出書類チェック、法改正対応など）
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ごあいさつ

はじめまして
行政書士かねこ事務所 代表　特定行政書士　金子勝人です
 どうぞよろしくお願いいたします
どんなことでもお気軽にお問合せください
個人事務所なので、足回りの良いサポートが得意です
◇1962年12月生（昭和37年）
◇1981年甲府第一高等学校卒
◇1985年東京経済大学卒　在学中、日商簿記２級取得
◇大手電機メーカー系列会社にてＩＴエンジニアとして社内のシステム開発、業務改革に携わる
【その他資格】
◇特定行政書士
◇東京出入国在留管理局申請取次行政書士
◇ファイナンシャルプランニング(ＦＰ２級）技能士
◇システムアドミニストレータ―（ＩＴエンジニア）
◇著作権相談員
◇マイナンバーカード相談員

コラム

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ご契約の流れ

1
ご相談
ご相談だけなら無料です
お気軽にお問い合わせください
オンラインでのご相談もお受けしております
2
ご提案・お見積り
作業が発生するときに、お見積りさせていただきます
お見積り内容にご了解の上でご契約いただきます
3
ご契約
ご契約が成立した後に作業に入らせていただきます
契約時に着手金が発生します（解約手付）
１０万円以下　１万円、１０万円以上　契約額の１０％
印紙税、交通費、出張費などは別途ご請求となります
その他、追加契約、状況変更等により追加報酬が発生するときは、別途お見積りさせていただきます
Step.1
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事務所案内

事務所名 行政書士かねこ事務所
所在地
mobile
 090-3431-4521
TEL 055-279-9091
ファックス
 055-213-0193
営業時間 【受付時間】09:00〜19:00
休業日
 土日祝日もご対応いたします
アクセス
 中央線竜王駅南口から徒歩６分
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